中国の温家宝首相は12日、国務院常務会議を開き、その席上固定資産の投資プロジェクトの審査と批准、一部製品の輸出税金還付率のアップ、一部製品の輸出関税の調整などを含む内需拡大の4つの措置を確定しました。

　会議は、いわゆる「西気東輸」と呼ばれる中国西部の寧夏の中衛にある天然ガスを東の広州や香港へ輸送するというプロジェクトの東部工事や広東陽江原子力発電プロジェクト、浙江省の秦山原子力発電所の拡張工事を許可し、あわせて1885億元を投入します。また、投資総額が174億元の水利プロジェクトと民用空港建設工事を審査、許可しました。

　また、会議は、12月1日から、さらに労働集約型製品や機械や電力関連製品に対する輸出税金還付率を引き上げ、これに関わる中小企業を支援していくことを決定しました。

　なお、中央財政は震災後の3000億元の再建基金を主にして、再建に必要の各種の資金を拠出することになります。