中国共産党中央地震関連寄贈金品監督検査指導グループは11日、北京で座談会を開き、地震関連の義捐金や物資に対する検査と監督を強め、関連資金と物資は再建と復興のため、すべて地震被災地や被害者に向けられるべきだと強調しました。

　座談会はまた、「四川大地震が起きた後、全国各民族の人々や、海外在住の中国人や華僑が物資や義捐金を寄付し、国際社会も積極的な救援活動を展開し、被災地の救助とその後の再建に力強いサポートを提供してくれた」とし、「被災地は、今、再建と復興の段階に入った。関連地区と部門は各項目の検査、監督をしっかり行ってほしい」と強調した上、「諸規定に従わずに、義捐金や義捐物資を乱用し、人々の利益に悪影響を与えた場合は、行政責任を厳しく問う」と指摘しました。（翻訳：Yan）