26日、アメリカ軍がイラクからシリア領内に越境空襲を行い、民間人が死亡したことに対し、シリアが強く抗議しています。このことについて、国際社会からの関心が集まっています。

　イラク駐留アメリカ軍の武装ヘリコプター4機が26日、シリア領内の牧場を空襲し、民間人9人が死亡しました。ロンドンを訪問中のシリアのムアッリム外相は、「責任は全部アメリカ側にある」と強く非難した上で、「アメリカがこのような行動を繰り返せば、シリアは武力によって自国の領土を守る」と警告しました。これについて、アメリカ政府はコメントを拒否しています。

　国際社会も27日、相次いで声明を発表しています。アラブ連盟は、「シリアへの侵犯であり、この地域の情勢悪化を招く可能性がある」と非難し、シリアが自国の主権と国民の安全を守れるよう支持すると表明しました。また、イラク政府は、「今回の件により、シリアとの関係に影響が出ることを望まない」としています。

　また、EU・欧州連合のソラナ共通外交・安全保障政策上級代表も声明を発表し、アメリカ軍による空襲には言及しなかったものの、現地情勢の回復を希望する考えを示しました。さらに、フランスは大きな関心を寄せており、徹底的な調査を呼びかけています。

　なお、ロシア外務省もこの日、アメリカ軍の行為を強く非難し、「反テロの名の下で、他国の主権を侵犯してはならない」と警告しました。（翻訳：洋）