アメリカホワイトハウスのぺリノ報道官は22日、「主要先進国と発展途上国からなる20カ国グループは11月15日、ワシントンでサミットを開き、世界の金融問題と経済問題を討議する」と発表しました。

　ぺリノ報道官はこの中で、「今回の会議は金融危機対応で収めた成果を評価し、危機の原因について共通認識を持ち合うほか、世界の金融分野で改革を行うことについて原則的な合意することを目指す。また、今回の金融危機が新興経済国や発展途上国にもたらす影響について討議する」と述べました。（翻訳：玉華）