「日本経済新聞」のウェブ版によりますと、これ以上の株式市場への圧力増加を避けるため、日本政府と日銀は、保有する金融機関の株を一時的に凍結し、売却を停止することにしています。

　2002年から2006年までの間、金融機関が持っている巨額の不良債券を解消するため、政府と日銀は総額およそ2兆円に上る大手銀行の株式を買い取りました。2006年から、少しずつ市場に投じられています。

　先週一週間、東京株式市場の日経平均株価指数は24％暴落して、2003年半ばの水準に戻りました。株の売却による、更なる下落への圧力をなくすため、日本政府と日銀は保有の株を一時的に凍結し、市場の需給状況の改善を図ろうとするものです。（朱丹陽）