12日、北京で閉幕した中国共産党第十七期中央委員会第三回全体会議（三中全会）は、『農村の改革と発展を推進するいくつかの重要問題に関する中国共産党中央の決定』を採択し、農村の改革と発展に向け、新たな戦略的な政策を打ち出しました。

　会議は、農村体制改革の重要な段階で成果を上げるよう努め、農村経済を一層開放、活性化させ、農村の発展に向けた外部環境を整えるよう強調しています。また、農村の基本的な運営制度を安定、完備させ、厳格で、適正化された農村の土地管理制度を健全化するとともに、近代的な農村金融制度を確立し、農村の民主的な管理制度を健全化しなければならないとしています。

　会議はまた、改革と革新を大々的に推進し、農村の制度整備を強化し、近代的な農業を発展させ、農業の総合的な生産能力を高めること、農村の公共事業の発展を速め、農村社会の全面的な進歩を促すとしています。さらに、2020年までに、農業の総合生産能力を著しく向上させて、国の食糧安全と主要農産物の供給を効果的に保障する、農民の一人当たりの純収入を2008年より倍増させる、農村部の住民がすべて教育を受ける機会が持てるようにする、基本的な生活保障や医療・衛生制度をさらに健全なものにするよう強調しています。

　中国の改革という大事業は30年前、農村からスタートしました。この30年来、中国は農村で家庭請負責任制を土台に、統合経営と分散経営併用した結合という基本的な経営制度を確立することで、農民の生産意欲を大幅に高めてきました。農民の一人当たりの純収入も134元から4140元にまで増え、貧困人口は2.5億人から1479万人に減りました。（Yan）