中国外務省の姜瑜報道官は18日の定例記者会見で、「中国は、強制労働被害者の賠償請求に真剣に対応するよう日本側に希望する」と表明しました。

　第2次大戦中に日本に連行され強制労働の被害を受けた中国人労働者や関係者による被害者の会の第5回会議が17日山東省済南市で開かれました。存命している12人の労働者やすでに死去した人の遺族ら80人余りが、訴訟以外の手段でいかに対日賠償請求をするかについて討議しました。参加者たちは、「訴訟以外の手段でも、対日賠償請求を断固として放棄しない」との考えを示しています。

　姜瑜報道官は記者の質問に答え、「労働者を日本に強制連行したのは、かつて旧日本軍が中国人民に対しふるった暴行だ。これに対して、中国は一貫して、真剣な対応と適切な処理を日本政府に求めていた。中国政府は、『歴史を鑑みにして、未来に向かう』という原則の下で日本の人々との世々代々の友好関係を築くことを終始堅持している。日本が過去の歴史を直視し、平和発展の道を歩むよう希望する」と強調しました。

（翻訳：洋）