中国湖北省の5人の女性労働者が日本で労資紛争に巻き込まれたことについて、外務省の姜瑜報道官は11日、北京で「迅速に調査を行い、適切かつ公正に事件を処理して、中国労働者の合法的権益を守ることを日本の関係部門に求める」と発表しました。

　報道によりますと、中国の6人の女性労働者は毎日15時間の労働と安い給料に不満であることから、給料の増額を要求しました。しかし、日本の会社は彼女たちを強制帰国させることにしました。この決定に抵抗した女性労働者は、3人が負傷し、3人が強制帰国させられました。

　これについて、姜瑜報道官は「事件発生後、外務省と日本駐在中国大使館はそれを非常に重視している。大使館の関係者はすでに地元へ赴き、労資双方と会談し、女性労働者を見舞った。また、地元の警察署と労働保護監督部門にこの事件への関心を伝えた」と述べました。