ASEAN・東南アジア諸国連合の第40回経済閣僚会議が27日と28日の2日間、シンガポールで開かれました。

　会議では中国、日本、韓国など対話国の経済閣僚と協議を行い、地域経済の推進を求めています。

　27日のASEANと中国の経済閣僚協議で、双方は「中国・ASEAN包括的経済協力枠組協定」の関連課題について話し合いました。

　2002年、中国とASEANは「包括的経済協力枠組協定」を締結し、自由貿易地域の構築を始めました。

　2004年と2006年、双方はそれぞれ「貨物貿易協定」と「サービス貿易協定」を結びました。

　「投資協定」をめぐる交渉は実施されています。

　今回の経済閣僚協議で双方は、「投資協定」をめぐる交渉を推進し、年末までに協定に調印し、2010年に自由貿易地域を樹立することで合意しました。

　ASEANと中国の経済閣僚はまた、北部湾周辺地域の経済協力について協議しました。

　2006年、中国とベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、フィリピンの7カ国による汎(はん)北部湾地域協力が提案されました。

　2007年、中国とこのASEAN6カ国の貿易額は1646億5000万ドルに達し、2006年より26％増えました。

　この金額は中国とASEANの貿易額の81.3％を占めています。

　28日のASEANと中国、日本、韓国の経済閣僚協議は「ASEAN10カ国と中国、日本、韓国3カ国との自由貿易協定が東南アジアと北東アジアの経済統合を推進するとともに、2007年に発表された『東アジア協力に関する第2共同声明』は東アジア共同体の構築にとってプラスである」と評価しました。

　2007年、ASEANと中国、日本、韓国との貿易額は4055億ドルに、中・日・韓3カ国からのASEANへの直接投資は126億ドルに達しました。

　また、ASEANと中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの経済閣僚協議では、「ASEAN・東アジア経済研究センター」の設立を歓迎しました。

　会議は「研究センターの設置は経済統合、開発格差の縮小、持続可能な開発の実現を促す。この研究センターが提案した『東亜アジア工業回廊プロジェクト』はインフラ整備と産業発展のつながりを強調した」と評価しました。（ジョウ）