台湾の「行政院大陸事務委員会」が発表した最新調査によりますと、過半数の台湾住民は当局に両岸の安定を維持する力を持つことを信じ、73％の人は経済問題を解決してから、政治課題に取り組もうという考えを持っていることがわかりました。

　台湾の「行政院大陸事務委員会」は台湾政治大学選挙研究センターに依頼して、22日から24日の間に、台湾の20歳以上の住民に対して電話でアンケートをしました。この調査によりますと、調査を受けた半分以上の人は、過去一年間と比べて、現在の両岸関係は緩和していると感じ、両岸の安定維持のため、当局には力があることを信じているということです。

（翻訳：東）