ある報道によりますと、イスラエルでテロ襲撃を受けた被害者の家族が、中国銀行ロサンゼルス支店が不注意でパレスチナ過激組織に振替サービスを提供したと、ロサンゼルス高等裁判所に提訴したということです。

　これに対して、王兆文報道官は「これらの提訴はまったく根拠がない。中国銀行は中国や所在司法か管轄区の監督管理規定を遵守しており、反ネーロンダリングや反テロ融資に関する政策によって、テロ組織に金融サービスを提供することを厳しく禁止している」と強調しました。

　また、王兆文報道官は「中国銀行は法的手段を通じて事実を明らかにすると共に、反訴やほかの措置を取る権利がある」と述べました。（翻訳：katsu）