朝鮮外務省は26日、平壌で声明を出し、今月14日にニョンビョンの核施設の無能力化作業を中断したとした上で、核施設を従来の状態に戻すことを考慮していると明らかにしました。

　朝鮮外務省は、声明の中で「われわれは義務を履行して核開発計画の申告を行ったにもかかわらず、アメリカは申告内容の検証を求めている。これは、行動対行動という原則に違反しており、朝鮮の武装を解除し主権を侵犯しようとする行為だ」と述べました。その上で、「対抗措置として、核施設の無能力化作業を中断せざるを得なくなった」と批判しました。

　これを受けて、中国外務省の秦剛報道官は26日、関係各国に対して「約束を守り、相互尊重の精神に基づいて共同で行動をとり、6カ国協議を推進してほしい」と求めました。

　米国務省のウッド報道官は、「無能力化作業の中止は、6カ国協議プロセスを後退させるものだ」と非難しました。また、ホワイトハウスのフラット報道官は、「関係各国が検証手順で合意するまでは、朝鮮に対するテロ支援国家の指定は解除しない」と強調しました。

　韓国外交通商省のムン・テヨン(文太暎)報道官も、「遺憾な措置だ」と述べた上で、朝鮮が早く無能力化を再開するよう関係国と緊密に連携していくと表明しました。(翻訳：鵬)