アメリカ財務省は12日、イラン農業・医学核研究センターなどイラン系企業5社に対する経済制裁を発表しました。これらの企業がイランの核計画実施に参加し、援助したことが理由とのことです。

　アメリカの法律に基づいて、アメリカ国内にあるこれら5社は全ての資産が凍結されると共に、アメリカの企業や個人と取引することも禁止されます。

　アメリカは1980年イランと国交を断絶した後、イランへの輸送禁止など経済制裁を実施してきました。ここ数年は、イランが秘密裏に核兵器を開発したり、イラク国内の反米武装勢力を支援したりしていることを理由に、イランの政府機関や軍隊、銀行ひいては個人に対する制裁を絶えず強化しています。同時に、国連安保理で3回にわたるイラン制裁決議の採択を促し、ウラン濃縮活動の一時中止を要求しました。イランは核兵器の開発を否定し、原子力の平和的利用の権利を強調しています。（翻訳：董）