国際通貨基金は30日、アメリカ経済に関する審査報告書を発表し、より多くの措置を講じて、現在の住宅市場の危機や金融の不安定に対応するようアメリカ政府に求めました。

　この報告書では「アメリカの不動産バブルが崩壊したことで、住宅に対する需要が大幅に減り、その結果、信用貸付システムが悪化し、アメリカ経済が窮地に陥っている。さらに、原油高がアメリカ経済をいっそう後退させている。しかし、マイナス成長になるほどではない」と指摘しています。

　また、国際通貨基金がこれに先立って発表した予測によりますと、今年アメリカの経済成長率は1.3％、来年は0.8％だということです。アメリカ経済景気は2009には緩慢ながら回復に向かうものと見られています。