関係者は「交渉決裂の主な原因は米国にある。交渉の後半で、EU、日本、オーストラリア、インド、ブラジル、中国のWTO加盟6ヵ国が発展途上国の農産品特別保障システムについて妥協を行ったにも関わらず、米国はまったく譲歩しなかった」と述べました。

　農産品特別保障システムとは、発展途上国が自国の農業を保護するため、関税を引き上げなどの措置をとることを認めるものです。米国は、これに反対するとともに、懸案の綿貿易の問題で、米国が行っている巨額の農業手当ての大幅削減を拒否し、さらに発展途上国に対し、綿にかかっている輸入関税を取り消すよう求めました。