国連人権理事会は18日、「経済、社会、文化の権利国際条約選択議定書」を採択しました。それによりますと、議定書で定められた権利が侵害された場合、個人は国際人権機関に訴える権利があります。

　この議定書について、人権理事会はその声明で、「この議定書は、今年中に国連総会の審議に付す。そして採択されたあと、10ヶ国の議会批准を得てから効力を発することができる」としています。

　アルブール国連人権高等弁務官は、この日、議定書が理事会で採択されたことを評価し、「これによって、貧困、差別などの人権侵害行為が暴露される」と強調しました。

（翻訳　朱丹陽）