中国の最高国家権力機関である全人代・全国人民代表大会の常務委員会が今月末、四川大地震での救済と再建活動状況に関する国務院の報告書を審議することになりました。

　16日に開かれたこの常務委員会の委員長会議によりますと、第11期全人代第3回会議は24日から26日にかけて行なわれ、以上の報告を審議するほか、中央予算の調整草案や「国有資産法」、「循環経済法」と「消防法」修正案を審議し、また、身障者権利条約などの国際条約を批准します。

　四川大地震の発生後、全人代はすでに今年の中央予算での安定調整基金を被災地の再建基金にすることを決定しました。（翻訳：董）