中国共産党政治局常務委員会は5日、北京で、胡錦涛国家主席が主宰した四川大地震後の再建にむけた会議を開き、「一つの省が一つの被災地を支援する」との方針を確認しました。

　今回の大地震は、新中国の成立後、最も破壊力があり、広範囲なものでした。再建を速めるため、国を挙げて支援する方針を改めて確認し、「一つ省に一つの被災地を割り当てる」という「一対一」の原則で、被災地の復興を急ぐよう、求めました。

　さらに、これらの省や市は、人員、物資、財力などを提供し、被災地住民の基本生活条件を優先的に解決するとともに、インフラ整備や、公共サービス施設や住宅、人材の養成などの面で援助します。（翻訳　朱丹陽）

四川被災地の企業の復興活動続く

　四川大地震で被害を受けた四川省の被災地では、再建活動が続いています。

　計画によりますと、１ヶ月以内に被災を受けた状況を把握し、3ヶ月以内に条件が揃った企業を復興させ、1年以内にすべての企業を立て直すということです。

　今のところ、成都市では、95％の企業の生産を回復し、徳陽市と綿陽市の6割の企業が生産を再開させました。（翻訳：李軼豪）

中国、四川省の観光業復興に取り組む

　四川大地震後の観光業復興を目指して、4日、成都市で、初の会議が開かれました。中国は、2010年までの3年間で、被災地の観光業を復興させる計画です。

　国家観光局の邵（王其）偉局長は、「計画の範囲は、主にブン川など甚大な被害を受けたところだ」と述べました。また、「直接被害を受けなかった四川省南部の竹の林で有名な竹海や被害の程度が軽い九寨溝などでは、できるだけ早く観光市場を再開する」ことを求めました。

　四川省観光局によりますと、今回の大地震で、省内にある4000あまりの観光地のうち、568ヶ所が被害を受けたということです。（翻訳　朱丹陽）