中国外務省の秦剛報道官は15日、日本政府による専門救援チームの四川省の被災地への派遣を中国政府が受け入れることを明らかにしました。

中国進出日本企業各社、被災地に寄付

　四川大地震が発生したことを受けて、中国に進出している日本企業各社は意欲的に、義捐金や物資の寄付に乗り出しています。

　これまでに公表されたところでは、トヨタ（第一汽車と合同）、松下、三菱商事など各社はいずれも1000万元以上の義捐金や物資を寄付し、日立は救助及び復旧用の建設機械設備を含め、総額800万元相当の物資などを寄付しているほか、、東芝、広州本田、ソニーなども相次いで中国紅十字会や四川省慈善会に義捐金を寄付しました。

　また、北京にある中国日本商会によりますと、これまで中国日本商会を通して義捐金を寄付した日系企業はすでに数十社に達しています。そのうち100万元の義捐金を寄付したTOTO中国社の割石洋一事務部長は、14日「TOTOは中国に拠点がたくさんあり、中国の各地で地方展開させてもらっている。今回の地震でひどい被害が出たので、地域社会との共生の視点から、お世話になっている中国、そして、中国の皆さんの復興支援を願って義捐金を送ることにした」と語りました。（王小燕）