国家知識産権（知的財産権）局の尹新天・報道官は17日の記者会見で、全国工商行政管理機関が04~07年9月までに五輪ロゴマークの使用権を侵害した案件をあわせて1357件摘発し、被害額は1693万元に上る統計を明らかにした。「中国新聞網」が伝えた。

　尹報道官は「同局は五輪のロゴマークと関連するすべてのデザイン特許申請に特許権を与えないという特別規定を設けた。また税関総署や工商行政管理総局などの部門で管轄している知的財産権についても相応の特別規定を設けた」と説明した。

　さらに、ここ最近、中国での五輪をめぐって、国内外の各メディアはみな、知的財産権の保護を含めた様々な問題に非常に注目している。中国政府は北京五輪を成功させるため、専利法（特許法）、著作権法、商標法などを五輪期間の知的財産権の保護の強力な拠り所とした制度の確立を非常に重視している。この他にも、02年の「五輪標志（マーク）保護条例」など特殊マークに関する管理条例も制定され、比較的整った法体系が構築された。(編集KA) ｢人民網日本語版｣