新華社通信は26日、論評を発表し、「ダライラマ一派の"チベット文化絶滅"という言い方には根拠がなく、止めたほうがよい」と指摘しました。

　論評は「チベットでは民主的改革が実施される前、チベット総人口の95%の農隷と奴隷は、文化享受の権利は言うまでもなく、基本的な生存権利まで保障されなかった。民主的改革をして50年、チベットの文化は伝統の継承と民族の特色の保持の上に、新しい発展を遂げた。極少数の封建的領主がチベット文化を独占するという状況を変えただけではなく、チベット人民がチベット文化を共に受け継ぎ、発展し、分かち合う主体となっている」と述べています。

　中国仏教協会チベット自治区分会のガワン・テンジン活仏は「50年の間に、チベットには大きな変化があった。チベット人民は十分に自由と民主を享受し、人民の生活レベルは大いに向上した。ダライラマ一派が海外で"チベット文化全滅論"を撒き散らすことは、全く根拠のないものだ」と指摘しました。（翻訳：katsu）