朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は26日、論評を発表し、「日本当局は、核問題と拉致問題を口実に、朝鮮への制裁期間を延長しようとしいるが、これは問題の解決にならないばかりではなく、両国間の敵対関係をさらにエスカレートさせるだろう」としています。

　この論評は、「朝鮮半島の非核化問題の解決は、関係各国の相互信頼に基づくべきだ。6カ国協議の進行過程で、人的な障害を作ったり、相手を刺激したりするいかなる行為に出ることは、朝鮮半島の非核化プロセスに影響を与えるだろう」と述べました。

　この論評は、さらに、「いわゆる『拉致問題』は、すでに解決しているのに、日本は、これを未解決だとして朝鮮への制裁期間を延長しようしようとしている。これは朝鮮の核問題の解決にとっては、計画的な挑発行為だ」と非難しました。（翻訳：ＧＫ）