チベットで暴力犯罪事件が起きたことに対して、国際社会は、中国が法に基づいてこの暴力犯罪事件に対応したことを支持すると同時に、「チベット独立」分裂活動や北京オリンピックの政治化に反対すると相次いで表明しました。

　パキスタンイスラム教徒連盟事務局長を務めるパキスタン上院外事委員会のフセイン・サイェド議長は、20日、「パキスタンイスラム教徒連盟は、中国が、国家の安定、領土の保全、調和の取れた社会作りのために講じた措置を支持する。これは、中国の安定だけでなく、南アジア地域の安全に対しても重要な保障になる」と述べています。

　セルビア外務省は20日、声明を発表し、「中国の国家主権や領土の保全を尊重し、中国がチベット問題で取った政策を支持する」と強調しました。

　カザフスタンの外務次官は、20日、首都アスタナで、「この事件が、北京オリンピックに影響を及ぼさないことを希望する」と述べました。

　一部の個人や組織がチベットと人権問題を口実に北京オリンピックのボイコットを打ち出したことに対して、オーストラリアのオリンピック委員会の副会長は、「オリンピックをボイコットしようとするあらゆる試みは無駄なことだ。北京オリンピックは順調に進むと確信している」と述べました。

　このほか、ベトナム、インド、モーリタニア、コートジボワール、コンゴ共和国などもそれぞれ、19日、「チベットに関するすべての問題は中国の内政であり、中国の主権や領土保全に損害を与えてはならない。中国政府が法に基づいてチベットの治安秩序を確保し、社会安定や経済発展を維持していくことを信じている」と、表明しました。（翻訳　朱丹陽）