14日に発生したチベット暴力犯罪事件について、17日一部の国はチベット問題を利用して北京オリンピックを政治化することに反対すると表明しました。

　ロシア外務省は、ホームページで声明を発表し、「チベットは中国の分割できない国土の一部である。中国が必要なすべての措置を取って、違法行為を止めることを望んでいる。北京オリンピックを政治化する企みは受け入れられない」と述べました。

　EU27ヶ国のスポーツ相と国家オリンピック委員会の会長は、チベット問題で北京オリンピックをボイコットすることに強く反対すると表明しました。

　パキスタン外務省の報道官は、「パキスタンは中国の主権と領土保全を破壊するすべての企みに反対する。現在、世界にはチベットを独立国家と認める国はない。これは国際社会の共通認識である。チベット問題は中国の内政である。北京オリンピックを政治化することに反対する」と述べました。

　また、日本外務省の高官は、「ラサで発生した事件は、胡錦涛国家主席の日本訪問に影響を与えることはなく、現在、日中両国は胡主席の日本訪問について協議を行っている」と語りました。（翻訳：任春生）