一部の国は、このほど、チベット問題を口実にした北京オリンピックをボイコットしようとする行為を非難しました。これは、各国のメディアもこの非難に注目を集めています。

　パキスタンのイナム・ウル・ハク外相は19日、首都イスラマバードで、羅照輝中国大使と会談し、「このほど、一部の者は、チベットで次々と暴力事件を起こし、社会の安定を乱し、中国の領土保全と北京オリンピックを破壊しようとしているが、パキスタンはこの行為を強く非難する。オリンピックは世界の人々にとって重要なな競技の盛典であるため、北京オリンピックを撹乱しようとすることは、中国ひいては世界の人々の利益を損なうことだ」と指摘しました。

　チベット問題と人権問題を口実に北京オリンピックをボイコットする行為について、オーストラリアオリンピック委員会のハービー副議長は20日記者のインタビューに答え、「如何なる北京オリンピックをボイコットしようとする企みも無駄なことである。北京オリンピックは予定どおりに開催されるものと信じている」と語りました。

　韓国華人中国平和統一促進連合総会、中国在韓同郷聯誼総会、韓国ソウル中国華僑協会など15の団体は20日共同声明を発表し、「ダライ・ラマ一味が世界の反中勢力と結託して、国を分裂させ、オリンピックを撹乱しようとする行為を強く非難する」としています。

　なお、パキスタン、韓国、オーストラリアなどの主要メディアは、18日に開かれたチベット問題と北京オリンピックに関する温家宝首相の記者会見をいち早く報道したということです。（翻訳：コオリ・ミン）