天津濱海新区総合改革案は２００６年９月に天津市政府から国務院に提示された。天津濱海新区のインサイダーによると、同案には金融、土地、行政管理体制改革などを含む内容があり、２００６年５月２６日に国務院が出した濱海新区の開発開放という指令を貫徹するためのものだ。

　天津市政府の役員によると、国家に認められたこの案の中で、もっとも重要な金融革新措置のひとつといえば、天津でのＯＴＣ設立だ。それによって、中国で深セン、上海証券取引市場以外にもうひとつの新しい資本市場が立ち上がる。

　店頭取引は証券取引所以外に行われる証券取引だ。中国でＯＴＣを設立するなら、百万ほどの上場条件に合わない企業に取引のプラットホームを提供し、中小企業の発展に役立ち、中国で多角化の資本市場をつくることにも役立つといわれる。