中国中央機構編制委員会弁公室の責任者は、このほど、行政管理体制や機構改革について記者会見を開きました。

　この責任者は、記者の質問に答え「新しい情勢の下で、実施中の行政管理体制には、不適切な点がある。中でも、政府機能の転換が十分でないことや、機構設置の不合理といった問題点がある。そこで、行政管理体制の改革を進めなければならない」と述べました。

　11日に明らかになった国務院の機構改革案では、新たに工業・情報省、交通運輸省、人材資源・社会保障省、環境保護省、住宅・都市農村建設省の5つの省が新設されますが、この責任者によりますと、機能の転換や組織の明確化、構造の最適化それに、効率の向上が機構改革の指針だということです。（翻訳：コオリ・ミン）