1982年以降6回目となる国務院機構改革が幕を開けました。11日に明らかになった国務院機構改革案によりますと、国務院には新たに工業・情報省、交通運輸省、人材資源・社会保障省、環境保護省、住宅・都市農村建設省が設置されることになります。

　中国の第11期全国人民大会第1回会議は11日午後、全体会議を開き、国務院機構改革案についての説明を聴取しました。今回の改革で変更のある部門は15あり、省クラスの部門が4つ減らされます。

　この案によりますと、5つの省を新設するほか、国務院には国家エネルギー委員会というハイレベルな調整機関を設置することになります。また、国家発展改革委員会に所属する国家エネルギー局を新設します。国家食品薬品監督管理局は衛生省の管轄下に置かれます。衛生省の食品安全の総合的調整役と食品安全に関わる重大事件の調査・処理という職責を明確にしました。

　中国共産党の第17期党大会第2回総会では、2020年までに比較的整備された中国の特色のある社会主義行政管理体制を築くことを強調しました。国務院の今回の機構改革はこれまでの改革を継続・深化するもので、積極的で穏やかな指導思想を実現したものと、専門家は分析しています。

　（翻訳：東）