北京で全国人民代表大会と中国人民政治協商会議が開かれていますが、これは、海外のメディアから注目され、貧富格差の防止や、社会保障の強化といった民生問題が注目の的となっています。

　シンガポールの新聞「聯合早報」は、「不動産開発のための立ち退きや食品安全、社会保険、そして環境破壊など民心の安定に影響する問題が、依然として中国の立法機関の仕事の重点である」と伝えています。

　ドイツの主要紙は、温家宝首相による政府活動報告について客観的かつ総括的な報道を行い、インフレや貧富格差の深刻化に触れると同時に、医療・教育・社会福祉の予算の増加などの対策についても紹介しました。

　イギリスの主要メディアも、政府活動報告で示された物価上昇の抑制や景気過熱の防止、医療・社会福祉の予算増加などについて重点的に報道しました。

　また、ロシアの新聞「ニュー・イズベスチヤ」は文章を発表し、中国政府が発展の質を重視し、腐敗防止や省エネ、貧富格差の解消などに力を入れていることを評価し、「中国政府の経済戦略は、現実に相応しいものだ」と述べました。

　そして日本の「東京新聞」や「読売新聞」なども、政府活動報告で強調された民生問題について報道しています。(翻訳：鵬)