温家宝首相は、5日開催された第11期全国人民代表大会の第一回年次総会で、政府活動報告を行いました。　

　温家宝首相は、この報告で「経済成長の質をさらに向上させる。構造の最適化や効率の向上、エネルギー資源消費量の削減、環境の保護を図った上で、GDP成長率を八％前後とする。上述の複合の経済発展目標を提起したのは、主として政府の規制の意図を全社会に伝達し、各方面が発展パターンの転換、経済成長の質的向上、省エネ・排出削減事業の強化、良好で急速な発展の実現に活動の重点と留意点を置くよう導くためである。各地方は実際に即して、当地の総生産の成長率を合理的に定めるべきで、成長率を盲目的に競い合ったり、次々と目標値を上乗せしたりすることを防止する」と強調しました。

　温首相はまた「物価の上昇幅を適正に抑える。消費者物価総水準の上昇幅を四・八％前後に抑える。これについては主に次のことを考慮に入れた。一方で、昨年の価格上昇のラグ的波及効果が今年の価格に比較的強く反映され、国内の農業・副業生産物の価格及び労働力、土地、資源など生産要素の価格が上昇の傾向を呈し、国際市場における穀物、大豆、原油、鉄鉱石など一次産品の価格高騰が国内にも大きな影響をあたえていることや、さらに価格上昇を押し上げる他の要因も考え合わせると、今年の消費者物価総水準の所期上昇率をあまりにも低く設定するのは現実的な策とはいえない。他方では、物価の構造的上昇が明らかなインフレへと転化することを防ぎ、広範な人民大衆わけても低所得層の基本生活を維持し、市場の平穏と人心の安定を保つため、消費者物価総水準の上昇率をあまり高くしすぎてもよくない」と述べました。（朱丹陽）