新華社情報南寧２月２５日発（記者　向志強）２５日ー３月初め、自治区物価局は６つの調査グループを派遣、各被災地の物価変化、物価部門の監督・管理措置、関連政策の実施などを研究・監査する。これは記者が２５日に広西チワン族自治区物価局から得た情報だ。

　今回は各地の被災状況を調べ、各地の価格変化を全面的に握り、価格の監督・管理活動を強める措置を研究・提出、価格総体の基本的安定を保つ狙い。

　監査グループは雪害による経済損失、被災地の市場供給及びその価格変化、石炭、電力、石油の輸送などの供給及びその価格変化、春節期間の市場供給及びその価格変化などの情況及び人民の生活、企業の生産に与える影響を調べる。

　そのほか、調査グループは各地の市場物価への監督・管理、国家関連政策の実施などにおける困難と問題をリサーチ。各地は市場価格の安定化を狙う措置、旧正月期間旅客輸送の価格政策、臨時価格関与措置、国家及び自治区の打ち出した災後再建支援策と市場相場の安定化措置、農業優遇策と費用徴収政策などの貫徹情況を調べる。

　これを基礎に、調査グループは重要な製品の価格と価格総体の動きを予測、各地の物価安定化、応急能力建設などの経験、意見と提言を集め、今後の価格の監督・管理強化の参考として提供する。（翻訳　王秋）（新華網より）