農業問題に関する新妥協案では、ファルコナー農業交渉議長は依然として、アメリカに対し、国内の農業補助金の全体レベルを毎年130億ドルから164億ドルの間に削減するよう提案しています。これは去年7月に提案した幅と同じです。

　また、非農業問題に関する新妥協案では、スティーブンソン議長が、発展途上国の工業製品輸入関税の税率を23％以下に抑えるよう提案しています。

　ファルコナー議長とスティーブンソン議長はこの日の記者会見で、「去年7月の提案と比べて、新方案はあまり変わりはない」と述べました。（翻訳：玉華）