天津市政府は21日、市内で影響力の大きい企業5社の生産・加工する商品7品目に対し値上げの事前申請を義務づけ、一定規模以上の卸売・小売企業38社の扱う商品17品目に対し価格調整報告を義務づけ、統一配送・価格決定対象商品を市物価局の所管とすることを決定した。

　内蒙古自治区も同日、「全区市場供給確保・価格監督強化指導チーム」を設置して、値上げ事前申請・価格調整報告制度を導入した。海南省発展改革委員会も、臨時価格介入措置を導入し、省内で影響力の大きい穀物・小麦粉生産企業に対し値上げ事前申告を義務づけると通達した。

　江蘇省物価局と経済貿易委員会は23日、値上げ事前申請・価格調整報告の対象企業・商品のリストを作成した。安徽・福建・江西・河南・湖南・広東・吉林・青海・雲南省と広西チワン族自治区も相次ぎ臨時価格介入措置を導入した。

　上海市発展改革委員会は26日、穀物・食用植物油・豚肉など市民の重要な基本生活必需品・サービスを対象に臨時価格介入措置を導入すると発表した。北京市発展改革委員会も同日、一部の重要商品・サービスに対し、値上げ事前申請と価格調整報告を柱とする臨時価格介入措置を導入すると通達した。（編集NA） 「人民網日本語版」