中国国務院新聞弁公室が26日に発表した「中国のエネルギー状況と政策」白書によると、中国はエネルギー関連法律の制定を極めて重視、石油・天然ガスや原油市場、原子力発電などの分野で立法作業を進めているという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　白書によると、エネルギー関連法の整備は、エネルギー供給の増加・エネルギー市場の規範化・エネルギー構造の改善・エネルギー安定供給維持に、法律による保障を与えるもの。中国はエネルギー関連立法作業をこれからもいっそう推し進めていく方針だ。

　またクリーン生産促進法や再生可能エネルギー法はすでに公布・施行されており、それに伴う政策や措置も続々と発表されている。省エネ法の改訂版も発表された。エネルギー法や循環経済法、石油・天然ガスパイプ保護法、省エネ建築条例の制定作業と、鉱物資源法や石炭法、電力法の改正も急ピッチで進められている。

中国は、社会主義市場経済体制をより完全なものとするという前提のもと、エネルギーの開発と利用の仕組みを改革し、エネルギー産業の発展を促進していく方針だ。（編集KM） 「人民網日本語版」より