パキスタンの西北部にあるモスクで、21日、自爆テロ事件が起き、少なくとも55人が死亡、100人が負傷しました。

　ムシャラフ大統領は、これを強く非難した上、テロリズムや過激勢力を取り締まる決意を改めて表明しました。

　国連のパンギムン事務総長は、一致団結して、テロリズムと立ち向かい、来年に行われる議会選挙のために平和な環境を作ることを、パキスタンに求めました。また、アメリカのマコーマック報道官は、「政治的な利益を求めるための暴力行為は不当なものだ」と述べました。EUの輪番議長国のポルトガルは、「EUは、法の秩序の維持、過激組織の取り締まりに取り組むパキスタン政府を支持する」と表明しました。（翻訳　朱丹陽）