第62回国連総会本会議は10月31日、中国をはじめ加盟186カ国が共同提案した「オリンピック休戦」決議案を全会一致で採択しました。
この決議案は、来年8月、北京で開催される第29回夏季オリンピックとパラリンピックの期間中、国連加盟国が国連憲章の枠組み内で休戦を遵守し、スポーツを通じて、平和、対話と和解を促すよう呼びかけました。
この日、中国共産党中央政治局委員、北京市共産党委員会書記、北京オリンピック組織委員会主席劉淇氏が「オリンピック休戦」決議草案を国連総会に提出、可決されました。
劉淇氏は、「平和と発展は国際社会の二つのテーマであるが、各地に衝突が依然として存在し、地域紛争も時には発生し、国際平和の道はまだ遠い」と述べた上で、「オリンピック休戦はオリンピックの一つの精神だけでなく、平和を愛する世界の人々に共通する願いでもある」と述べました。(翻訳:ooeiei)
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