香港のある公益企業が23日に発表した調査結果によると、香港では時間外労働問題が深刻な状況にあり、多くの従業員が疲労、眠気、極度の倦怠を感じていることが分かった。同調査は「香港の生活と仕事のバランス概況2007」とのテーマで、非営利の公益企業が香港大学の民意研究機関に実施を委託したもの。サンプリングを経た電話インタビュー形式で、7月に正社員1014人を対象に実施された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　結果、2007年の従業員平均勤務時間は週当たり49.2時間で、06年の51.3時間よりはやや短縮されたものの、国際労働機関（ILO）が定める40時間を遥かにオーバーしている。さらに、従業員の賃金が低くなるほど、勤務時間が長くなる傾向にある。

　回答者の65.5％は、毎週時間外労働があるとしており、22.5％は「ほぼ毎日」残業していた。この数字はそれぞれ61.3％、22.4％だった前回調査よりも悪化している。

　調査を主導した洪丕正氏は、仕事に勤勉であることは香港が成功した要因であるが、競争力を高めるには適度なバランスを考える必要があり、これは香港の持続可能な発展に不可欠なことだと指摘した。（編集ID）

「人民網日本語版」より