国家発展改革委員会の朱之キン副議長は18日北京で「中国経済には今、全面的な過熱状態は起こってはおらず、、需要総量が供給総量を大きく上回ることによるため生まれる全面的、かつ持続的な物価の高騰は起こってはいない」と述べました。

　2002年からの5年間、中国の国民経済は年平均10％あまりの成長率を維持しており、この時期では世界の経済成長率の2倍以上となりました。中国経済の高度成長はインフレを引き起こすのだろうか？また、中国経済は今過熱しているのでだろうか？こうした問題は国内外からたいへん注目されていいます。18日に共産党17回大会プレスセンターで行われた記者会見で、国家発展改革委員会の朱之キン副議長は、こうした問題について答えました。

　朱之キン副議長は「今、中国経済は、わりと早いテンポの成長から加熱傾向に変るという趨勢にあり、これは緩和されていないが、中国経済が今、過熱状態にあるとは言えない。しかし、今の経済運行には矛盾と問題が存在していることから、潜在的なリスクを無視してはならない。中国政府は、このような潜在的リスク、特に経済成長のテンポが速すぎる状態から過熱趨勢に変るという危険を防ぐため対応措置を講じている」と強調しました。

　また、朱之キン副議長は、中国でインフレが現れていることを否定したあと、「最近の物価の上昇は主に農産物、特に食品価格の大幅な値上げによるものである。今後、物価が引き続き大幅に上昇する可能性はない。中国は市場や社会の安定を維持するために、物価上昇を抑制することを、マクロ規制における主な任務として実施していく」と語りました。

　このほか、朱之キン副議長は、収入格差が拡大していることを認めています。