四年連続して10％を上回る成長を保った中国経済は、今年に入っても引き続き好調を維持しています。第一四半期の経済総量は5兆元を突破し、伸び率は去年の同じ時期と比べて0.7ポイント増の11.1％になっています。これについて、19日、国家統計局の李暁超報道官は、「現在、中国経済の発展は相変わらず安定しているが、インフレ圧力が強まりつつあり、『過熱』のリスクがある」と指摘しました。

　李暁超報道官は、この第一四半期の成長では新しい特徴が表れていると指摘しました。「第一四半期における好調は、投資、消費、外需という三大需要が共に機能した結果である。消費財の卸売り総額は去年同期より2.1ポイント増加した。社会全体の固定資産投資の伸びが４ポイント下落する一方、消費と輸出入の伸びが速くなっている。これは、投資成長の鈍化による経済成長の鈍さを補うと同時に、新たな需要を生み出した」と語りました。

　記者からの「中国経済は『過熱』状態ではないか」という質問に答えた際、李報道官は、「経済発展が『過熱』状態かどうかを判断するには、経済成長のスピードだけを根拠にしてはならず、消費価格と消費財供給などの指標も考慮すべきである」とした上で、「現在、住民の消費価格水準の上昇は、主に、食品価格の値上がりが影響している。しかし、これは食糧備蓄が十分である中国にとってはそれほどの大きな問題ではない。また、各地の市場でも、消費財の供給が十分で、不足状態には陥っていない。このような総合的な判断から、中国経済がすでに『過熱』状態であるとはまだ言えない」と強調しました。

　ところで、国家統計局のデータでは、第一四半期の都市部と農村部の住民の収入は大幅に増加し、特に農村部の住民については過去10年で最高だということです。このため、住民の消費意欲が上昇する一方、消費価格も底上げされています。その原因について、李報道官は、主に食糧価格の値上げによるものだと分析しています。そして、多くの要素の影響で、インフレ圧力は強まりつつあると認めています。その対応策について、李報道官は、「今年、われわれは資源の価格体制について改革を行う。水、天然ガス、スチーム供給など社会サービスについて値上げを実施する。このほか、現在、国際市場では、銅、アルミ、化学肥料、鋼材などの値上げ幅が大きくなっている。中国はこれらの輸入が多いこともあって、住民消費価格は圧力を受けている」と述べました。

　さらに、李報道官は、国際収支のアンバランス、経済構造の不合理、省エネの圧力などの問題を、中国政府は重視しているとした上で、経済成長が「やや速い」から「過熱」になることを防ぐ措置について、「われわれは巨大な貿易黒字による高度成長により注目していくと共に、経済構造が合理的であるかどうかをも見極めていく。マクロ規制の過程でその動きに注意を払い、経済の安定した発展を確保していく」と述べました。

　（翻訳　朱丹陽）