アメリカ国務省のケーシー副報道官は16日、「アメリカは引き続き外交ルートを通じてイランの核問題を解決する。ロシアはイランの核問題について国際社会が達成した共通認識に背いていない」と述べました。

　ロシアのプーチン大統領は16日イランで、イラン外部の勢力に「カスピ海地域で武力を使ってはいけない」と警告しました。これに対してケーシー副報道官は、「イランの核問題を解決する際、アメリカは一貫して外交ルートによる解決という政策を堅持している」と語りました。

　ケーシー副報道官はまた、「ロシア政府のイランの核問題に対する立場は変わっていないし、イランの核開発を励ますことはない。ロシアは、アメリカと同じようにイランの核問題を心配しており、国際社会が達成した共通認識に背くことはない」との考えを示しました。

　第2回カスピ海沿岸諸国首脳会議が16日、イランの首都テヘランで閉幕しましたが、会議に参加したイラン、ロシア、タジキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン5ヶ国の首脳が「テヘラン宣言」に調印しました。この宣言は、イランは「核拡散防止条約」の締約国として、平和的な利用を目的に、この条約と国連の核査察機構の関連規定を守った上で、核燃料を研究、生産、使用する権利を享有することを支持しています。この宣言はまた、どんなことがあっても、第三国がいかなるカスピ海沿岸諸国を足場にして、ほかのカスピ海沿岸諸国を侵略し、軍事攻撃を加えることを決して許さないと述べています。（翻訳：KH）