国連とインド、ロシア、フランスなどの国々は、ミャンマーの情勢に注目し、ミャンマーの関係各方面が自制を保つよう求めました。

　国連のパン・ギムン事務総長が27日、声明を発表し、ミャンマー政府が国連特使のミャンマー訪問に同意したことに歓迎の意を示した上で、国連特使と建設的な対話を行い、平和的手段で各派の参加を含める民族和解プロセスを推し進めていくことを、ミャンマー政府に呼びかけました。

　インド外務省はこの日、関係各方面が対話を通じて紛争を平和的に解決するよう希望しました。

　ロシア外務省はその公告で、「ミャンマーでデモ行進が起きたことは、ミャンマーの内政問題であり、これが世界や地域の平和や安定に影響を及ぼさないことを希望する」としています。

　また、フランスのサルコジ大統領は、事態の成行きを非常に懸念していると述べました。

　一方アメリカ政府は27日、アメリカ銀行とその他金融機構にある14人のミャンマー当局高官のすべての財産を凍結すると発表しました。（翻訳　朱丹陽）