イスラエルの最大の商業銀行であるハポアリム銀行の広報担当者は25日、「イスラエル政府がパレスチナのガザ地区を『敵対地域』に指定したことを受けて、ハポアリム銀行は、ガザ地区にあるパレスチナの各銀行及びその支店との取引業務を停止する」と述べました。

　この報道官は、「ガザ地区の銀行に対する業務を全面的に停止するには、数週間の時間がかかる」と明らかにしました。しかし、この計画をいつから実施し、またどの程度まで実施するかについては説明しませんでした。

　一方、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの報道官はこの日、「ハポアリム銀行の決定は、イスラエル側がガザ地区の人々に対して集団的懲罰を行なうことを改めて示した。ガザ地区でイスラエルに対して行なわれたロケット弾攻撃などの抵抗活動とは関係がない」と述べました。（翻訳：玉華）