中国外務省の姜瑜報道官は16日、北京で「中国はアメリカ政府が台湾に武器を売却することに断固反対する」とのべました。

　アメリカ国防省はこのほど、台湾にP3-C対潜哨戒機を１２機と144基の迎撃ミサイルなどを売却すると発表しました。

　これについて、姜瑜報道官は「これはアメリカ政府が中米の三つの共同コミュニケ、とりわけ『八・一七』コミュニケの中の約束に違反し、中国の内政を著しく干渉するものである。中国側はアメリカに強く抗議すると共に、厳しい交渉を行う」と述べると共に、「当面の台湾海峡の情勢は敏感で、複雑である。陳水扁氏が頑なに推進している台湾名義による国連加盟は台湾海峡の平和と安定を脅かしている。中国はアメリカが実際の行動によって、台湾問題での約束を守り、台湾への武器売却を直ちにやめ、台湾分裂勢力に間違ったシグナルを送らないよう求める。中国はさらなる措置を取る権利を留保する」との態度を表明しました。