8日付けの『読売新聞』によりますと、日本政府は、朝鮮に対する経済制裁措置を、期限切れとなる10月13日以降も半年間延長する方針を固めました。

　それによりますと、モンゴルのウランバートルで開かれた日本と朝鮮の6カ国協議の国交正常化作業部会で、拉致問題について進展がなかったため日本政府は、「ここで制裁をやめれば国民世論の支持を得られず、朝鮮に誤ったメッセージを送ることにもなる」と判断しているということです。

　また、朝鮮の豪雨被害に対する人道支援について日本外務省の幹部は、「今はまだその環境にない」としています。

　これを受けて在日本朝鮮人総連合会のナム・スンウ(南昇祐)副議長は7日、「日本政府が朝鮮国民の人権を奪い取る制裁をすることは理不尽だ」と批判しました。(翻訳：鵬)