中国税関は知的財産権の保護に関して、保有者が自国民である場合も他国民である場合も同じように保護に努めている。海外の知財権保有者は、中国において「内国民待遇」を受けているといえる。

　知財権保護は中国税関が常に取り組んでいる重点活動の一つ。企業がその保有する知財権を税関で登録すると、税関は重点保護対象に組み込み、リスク対策や現場検査などの過程で、権利を侵害する輸出商品を取り締まり、高リスクの貨物を発見すれば直ちに企業に通知して確認作業を進める。

　最近ではアラブ首長国連邦（UAE）のベアリング大手・KG社が、中国各地の税関がKGブランドの商標権保護で大きな成果を上げていることを感謝する書簡を税関総署に寄せた。KG社はアジアのみならず世界最大級のベアリング販売会社の1つで、長年にわたり中国での買い付け量を増やし続けている一方、毎年中国から輸出されるニセKG製品に頭を痛めてきた。2005年に中国の弁護士が同社に、税関総署での商標権の登録・保護申請を行うよう提案した当初、同社はその効果を疑っていた。中国政府の知財権保護活動はみせかけに過ぎないと考えていたためだ。しかし実際に登録を済ませると、中国各地の税関によりニセKG製品の案件が立て続けに10件余り摘発された。KG社は中国政府の知財権保護への決意と取り組みに感銘を受け、自らが「内国民待遇」を受けていることを実感したという。（編集KS）「人民網日本語版」より