世界貿易機関（WTO、本部スイス・ジュネーブ）は現地時間の31日、米国が提出した特別専門家チームによる中国の知的財産権問題の解決の要請をめぐり、第1回討議を行う。中国法学会WTO研究会の常務理事を務める復旦大学知識産権（知的財産権）研究センターの張乃根教授は」「第1回会議が米側の要請を可決する可能性は低い」との見方を示す。「東方早報」が伝えた。

　駐中国米国大使館知的財産権事務所のコーエン参事官は30日、上海市で取材に応える中で、「米国は中国政府のここ数年間の知財権保護における努力を肯定するが、中国は知財権保護の分野でなお大きな問題を抱えている。このため双方はさらなる交流と改善を進める必要がある」と述べた。

　今年4月、米国は中国の知財権保護が十分でないとしてWTOに提訴した。6月に60日間の協議期間が終了するまで双方は話し合いを続けたが、成果は得られなかった。交渉継続を願わない米国は8月13日、専門家チームを発足させ、この問題について裁決するようWTOに要請したことを明らかにした。

　米国が中国をWTOに提訴したのは今回が5度目。また専門家委員会による中米間問題の解決を要請したのは今回が3度目となる。（編集KS）「人民網日本語版」より