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中国企業聯合会の陳錦華会長（中国企業家協会会長）は23日、北京市で行われた企業の知的財産権保護と独自開発に関する大会で、中国で知的財産権を保有する企業は1万社あたりわずか3社に過ぎず、企業の9割以上が専利（特許、実用新案、意匠）の申請を行っていないことを明らかにした。
陳会長は主に次のように述べた。
工業先進国に比べ、中国では企業の知財権や独自開発の保護・奨励がなお立ち遅れている。技術革新や研究開発への投資が少ない企業が多く、「製造」はあっても「創造」はない状態が続いている。
多くの企業が成果を重視し、専利を軽視している。科学研究的成果の登録申請を重視する一方、専利の申請は重視せず、知財権保護制度を活用して市場競争に参加するという経験が不足しているため、知財権をめぐる訴訟が頻繁に発生する。
知識が経済の基盤になる「知識経済」が急速に発展し、経済グローバル化が絶え間なく加速する今日において、ますます多くの中国企業が知財権保護を重視し、対策措置を取るようになっている。より多くの企業が資金投入を拡大し、中核技術を発展させて、独自開発能力のたゆまぬ向上を図っている。（編集KS）
「人民網日本語版」
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