WHO・世界保健機関のマグレット・チェン事務局長は17日ジュネーブで、提携して食品安全とインフルエンザの大流行に対応するよう世界各国に呼びかけました。

　これは、ジュネーブでのあるメディア関係者主催の宴会の席上述べたものです。

　マグレット・チェン事務局長はその際「発展途上国と先進国はいずれも食品の安全保障という課題を抱えている。WHOには毎月193の加盟国からの食品安全に関する200件の報告書が届いている。食品の安全を保障する上で重要なことは、それに対する監督管理制度の実施とその強化だ。WHOは今後、この面で各加盟国に必要な支援を提供する」と述べたあと、インフルエンザの大流行という脅威がいまだに弱まってはいない状況を配慮し、各国はこれを防ぐ対策をとる必要性を強調しました。