国務院はこのほど、自然災害を防ぎ、被害を最小限に食い止め、国民の生命と財産の安全を確保するため、各地と関係部門に対して、気象の予報作業をしっかり行なうよう指示しました。

　この指示は、「関係各部門は国と地方の気象総合観測ネットの整備を進め、突発事件に対する発信システムの整備をも強化しなくてはならない。今後、政府は気象予報の確率を高め、災害抑制におけるその役割をさらに高めるため、大量な資金を投入すると同時に、災害気候の発生に対する緊急対応策を制定していく」としています。