趙路・財政部教科文司長は教育部の記者会見で9日、中等職業学校で学ぶ農村部出身の生徒1600万人（在校生全体の90％）が、国による助成金の支給対象になると発表した。

　国の新たな助成金制度は、政府担当部門の設立許可を得て書類に記載され、中等教育を行う各種の職業学校（公立・私立の普通中等専門学校、成人向け中等専門学校、職業高校、技工学校、職業技術学院附属の中等専門部、中等職業学校など）をカバー。農村戸籍、または都市戸籍だが経済的に困難な家庭の、1・2年生が助成金の支給対象となる。在学中の基本的な生活費用に、年1500元を2年間支給する。

　同制度は今年秋の新学年から施行。国の助成金の半分以上にあたる82億元を、下半期に中央予算と地方予算から支出する。（編集NA）

「人民網日本語版」